社会保険労務士の役割

幣事務所は福祉の事業所様にとって、単なるアウトソーサーではありません。

事業場外の総務担当者であり、共に事業所の発展を願うパートナーを目指しています。

 

これまで配置基準等の関係上、社労士等の外部の専門家をあまり活用してこなかった

事業所様におかれましても良さを知ってもらい、

満足していただけるサービスを実施する事をお約束いたします。

単なる経費削減時間削減の手段のみではなく、雇用改善のアドバイス支援を通して、事業所様に

専門家が身近にいる絶対的な安心感をご提供いたします。

 

 

幣事務所は福祉の業界に特化しています。

福祉の事業所様の、人事・労務関連のお悩み事に関して迅速に対応する。

同レベルの知識・経験を持つ管理職の方を法人内で雇用すれば、

年間数百万円の人件費が固定費としてかかります。

事業所の風土に合わない方であっても、雇い直しはききません。

 

事業規模が拡大するにつれ、事業所において、人事や労務部門に精通した

人材を確保するのは必須の条件になります。

 

複雑化する一方の雇用問題に対応する手段として、労務分野の専門家である、

社会保険労務士の事業所外部の総務担当者としての活用を是非、ご検討ください。

 

 

幣事務所との間で万が一、トラブル等が生じても、業務委託や委任契約の関係であれば、

契約内容に縛られる事もありません。

 

幣事務所の職務能力に疑問が生じた場合はご遠慮なく、ご要望をお聞かせ下さい。

改善の見込みがなければ委託、委任契約の解除をご検討いただいても致し方ありません。

人材活用におけるミスマッチのリスクが限りなく低いのが、

社労士等の外部の専門家を活用する最大の利点ではないでしょうか。

 

反面、外部ゆえに生じる可能性の有る、情報の伝達不足などの問題に関しましては、

幣事務所より、足繁く訪問活動を行う事により解決が充分可能です。

必要な折、ご遠慮なくご連絡いただければ幸いです。

 

改正介護保険法により福祉の事業所における労働法規の遵守が叫ばれる中、

基本の労働・社会保険関係の手続きだけでなく、労災や、雇用トラブル、人事賃金制度

の整備など、職員さんが安心して職務に専念できる環境を整えていくことが

今後の社会福祉事業を成功させていく大きな鍵となるのではないでしょうか。

 

措置の時代から契約の時代に変化して、社会福祉施設におきましてもいっそう「経営

の概念が必要になる状況になりました。

 

地域社会において選ばれる事業所となる為には、余分な経費などは削減した上

人財の有効活用は欠かせません。

社会保険労務士による小回りのきく経営サポートを是非ご検討ください。

 

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