福祉事業所の給与計算事務、代行いたします！

福祉の職場に、雇用管理は今後益々、重要になってきます。

平成２４年４月以降、改正介護保険法に

「労働法規の遵守事項」が追加され、

今後は福祉の事業所に対する労働法遵守の風潮も強くなる可能性もあるからです。

社労士事務所に給与計算を委託すれば、毎月の給与計算事務のみでなく、

労働・社会保険の手続き代行や人事・労務に関する相談サポートも一般的に付加されます。

単なる給与計算のみの代行会社にないメリットと言えますが、反面、

「委託料金が割高になる。」傾向があります。

幣事務所では国が推奨している電子申請のシステムの徹底活用や、

給与明細書（成果物）の事業所へのお届けを、郵送あるいは電子データでの送付を

基本するなど、無駄を省いた管理手法で他にない格安な料金設定を可能にしています。

単なる事業所の作業の手間を削減するのみでなく、

「雇用管理の専門家が身近にいる。」

安心感を付加価値としてご提供いたします。

専門の社会保険労務士による人事・労務管理と連動した給料計算代行サポート

を是非ご活用ください。 

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• こども手当の取り扱いや保険料率の変更が頻繁でついていけない。
• 現在の処理の仕方で正しいか不安。
• 給与担当者が一人で辞められると困る。
• 給与担当者が給与情報を知っているので、権限が強くなりすぎて困る。
• 給与や保険事務などの手間を削減し、本業に専念したい。
• 給与ソフトや事務ソフトの保守料金や帳票類のコストもばかにならない。
• 給与計算を委託したいが料金が高くて、二の足を踏んでいる。

いかがでしょうか？毎月の給与計算に対するお悩みはどこの事業所でも概ね共通しています。
特に小規模の事業所では、事務担当の職員が事務だけでなく、他の介護や食事、送迎などの業務を兼業されている場合も多く、他の業務の傍ら、事務作業もこなしている、といった状況になりがちです。

年間を通じて事務作業にかかるコストを把握されていますか？
幣事務所では、事業所の事務にかかる時間、コストを削減してもらいつつ、
専門の社労士による、人事・労務管理とも連動した給与計算サポートをご提案いたします。

給与計算代行の詳細な料金はこちら