主要な助成金一覧

人を雇い入れたときにもらえる助成金

 

特定就職困難者雇用開発助成金 対象労働者1人につき40〜120万円を1年〜1年6ヵ月間
緊急就職支援者雇用開発助成金 対象労働者1人につき15〜30万円を6ヵ月間
試行雇用奨励金 1人につき1か月あたり4万円まで(上限3ヵ月)
トライアル雇用奨励金 1人につき1か月あたり4万円まで(上限3ヵ月)
若年者雇用促進特別奨励金 年齢により1人あたり10万円か15万円
精神障害者ステップアップ雇用奨励金
・グループ雇用奨励加算金
対象労働者1人につき月額2万5千円を最大12か月
求職活動等支援給付金 休暇1日あたり4000円(上限30日)
受給資格者創業支援助成金 創業経費にかかる費用の3分の1(上限200万円)
中小企業基盤人材確保助成金 基盤人材1人につき140万円、
一般人材1人につき30万円(上限5人)
介護基盤人材確保助成金 特定労働者1人につき70万円以内(上限3人)
中核人材活用奨励金 中核人材労働者1人あたり140万円
雇用開発奨励金 設備整備費用に応じて1年ごとに30〜1250万円
を3回
地方再生中小企業創業助成金 創業支援金は対象経費の3分の1.雇入れ奨励金
および追加雇入れ奨励金は対象労働者1人につき
30万円。
職場適応訓練費 職場適応訓練費は月額2.4万円(重度障害者2.5万円)
短期職場適応訓練費は日額960円(重度障害者1000円)

 

 雇用の維持を図るときにもらえる助成金

 

雇用調整助成金 休業1日1人につき日額の2分の1〜3分の2、訓練費1日1200円加算
障害者作業施設等設置助成金・重度中途障害者等職場適応助成金 費用の3分の2、重度障害者1人につき月3万円×3年間
育児休業取得促進措置
≪育児休業取得促進等助成金≫
育児休業期間中に労働者に経済的支援した費用の2分の1〜4分の3
短時間勤務促進措置
≪育児休業取得促進等助成金≫
短時間勤務を利用した日数に対して、計算した一定額
ベビーシッター費用等補助コース
≪両立支援レベルアップ助成金≫
費用の3分の1〜2分の1、導入奨励金30〜40万円
代替要員確保コース
≪両立支援レベルアップ助成金≫
1人目40〜50万円(大企業30〜40万円)、2人目以降15万円(大企業10万円)
休業中能力アップコース
≪両立支援レベルアップ助成金≫
対象労働者1人あたり21万円限度(大企業16万円)
子育て期の短時間勤務支援コース
≪両立支援レベルアップ助成金≫
小学校第3学年修了まで育児のための必要な時間を確保する制度を設け対象者が出たとき15〜50万円

 

 中高齢者を活用するときにもらえる助成金

 

特定就職困難者雇用開発助成金 対象労働者1人につき40〜120万円を1年〜1年6ヵ月間
緊急就職支援者雇用開発助成金 対象労働者1人につき15〜30万円を6ヵ月間
中小企業定年引上げ等モデル企業助成金 定年の引上げまたは廃止をしたとき40〜160万円
70歳定年引上げ等モデル企業助成金 対象経費(人件費等除く)の2分の1
高年齢者等共同就業機会創出助成金 創業経費合計額の3分の2(上限500万円)
職場適応訓練費 職場適応訓練費は2.4万円(重度障害者2.5万円)
短期職場適応訓練費は日額960円(重度障害者1000円)

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