中小企業子育て支援助成金

受給できる事業主

 

以下の１〜５の全てにあてはまる雇用保険の適用事業主に、助成金が支給されます。

　１ 常時雇用する従業員数が100人以下であること。

　２ 次世代育成支援対策推進法に基づき、支給申請前に一般事業主行動計画（※）

　　（以下「行動計画」）を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

　　平成21年4月1日以後、行動計画を策定または変更した場合は、その行動

　　計画を公表し、かつ、従業員に対し周知したこと。
 

　※）支給申請前に行動計画策定・変更届を都道府県労働局に届け出ていない

　場合は、支給対象になりません。

 

　３ 支給申請前に、次の①②③を、労働協約または就業規則に規定していること。

　　① 改正育児・介護休業法に対応した育児休業

　　② 改正育児・介護休業法第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置

　　　（以下「育児短時間勤務制度」）

　　③ 業務の性質または業務の実施体制に照らして、育児短時間勤務制度を適用

　　　することが困難と認められる業務に就く従業員を、労使協定により制度の適用

　　　除外とする場合は、改正育児･介護休業法第23条第２項に基づく代替措置
 

　４ 助成金の支給申請の対象となる従業員に対し、書面等（育児休業取扱通知書

　　など）により次の①〜③を通知していること（対象従業員が育児休業を平成22年

　　6月30日以後に開始した場合に限る）。

　　① 育児休業申出を受けた旨

　　② 育児休業開始予定日・育児休業終了予定日

　　③ 育児休業申出を拒む場合には、その旨とその理由
 

　５ 当該企業において雇用保険の被保険者（船員保険の被保険者であった者を含む）

　　として雇用する従業員の中から、平成18年4月1日以後に、初めて育児休業を

　　取得した者が出たこと（※）。
 

　※）平成18年3月31日以前に育児休業を取得者した者が出た事業主は、

　支給対象になりません。

 

 

対象となる育児休業取得者・支給額
 

　次の１〜３の要件を全て満たした育児休業取得者が出た場合、１人目から５人目

　まで、下表の額を支給します。

　１ 雇用保険の被保険者資格：支給申請にかかる子の出生の日まで、雇用保険の

　　被保険者として1年以上継続雇用されていること。

　２ 育児休業取得期間：平成18年4月1日以後、１歳までの子を養育するために

　　6か月以上連続して育児休業

　（※1）を取得しかつ、平成23年９月30日までに終了したこと。（※1 対象者が

　　産後休業を取得し、かつ、産後休業の終了後、引き続き育児休業をした場合

　　には、産後休業を含め6か月以上）
 

　３ 復職後：育児休業終了日の翌日から起算して1年以上（※2）雇用保険の

　　被保険者として継続して雇用されたこと。（※2対象者の育児休業終了日が

　　平成22年４月30日以前である場合は、６か月以上）
 

　　１人目　７０万円【改正前100万円】

　　２人目から５人目まで　５０万円【改正前 80万円】
 

　 同一の従業員が上記１〜３に複数回あてはまる場合は、最初の１回のみ

　支給対象となります。

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