労務一般調査への対応

労働基準監督署や年金事務所などが、これまであまり調査の対象としてこなかった

事業所向けに一斉に「一般調査」を実施するケースが各地域で見られます。

一般調査においてよく指摘される事項としては、

 

労務関連

○雇い入れ時の「労働条件通知書」の交付

○就業規則、36協定等の届け出が出来ているか?

○最低賃金を下回っていないか。

○サービス残業の有無

○有給休暇を適切に管理しているか。

○訪問介護の事業所で事業所都合で休業させた時に、

 「休業手当」を支払っているか。

○訪問介護の事業所で移動時間を労働時間として取り扱っているか。

○深夜業に従事する職員に対し、健康診断を年2回実施しているか。

 

年金関連

○社会保険制度に適切に加入しているか。

○従業員の社会保険への加入漏れがないか。

○従業員の毎月の報酬月額を適切に申告しているか。

 

これらの「一般調査」は不定期に突然行われます。

日常から適切に管理していれば問題のない事項ばかりですが

万が一、指摘をうけた場合でも慌てずに、不足する事項を確認し、

社会保険労務士等の専門家にご相談される事をお勧めいたします。

 

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