幣事務所の給与計算の特徴

 

特長1適正な料金で専門サービスをご提供いたします。

社労士など士業が提供するサービスの料金に疑問を感じた事はありませんか?

幣事務所では不透明な料金設定を改善し、無駄を極力省いた仕組みの活用に

より、格安な料金でのサービスの提供を可能にしています。

 

料金例

従業員数10名まで一律、34,000円(税別)

給与計算代行+労働・社会保険手続き代行+労務管理相談サービス込

(従業員数には、事業主、役員、アルバイト・パート等含みます)

 

幣事務所では、一件でも多く、福祉事業所様に社会保険労務士による人事・労務管理とも連動した給与計

算サポートをご依頼いただく為に、月あたり料金額を極力抑えた内容でのご提案を心がけております。

 

基本の給与計算代行のみでなく、従業員様の入退社に関わる労働・社会保険関係手続きや

労務に関する相談サポートを付加した内容でのご提案により、

福祉事業所さまの日常の労務管理をトータルにサポートさせていただきたいと考えております。

 

特長2e-Gov 電子システムの活用により、窓口訪問の手間を軽減

これまで、社労士事務所の抱える一般的な課題として、ハローワークや年金事務

所への届け出手続き代行業務という性質上、地元の窓口周辺の顧客に対応

が限定されがち、というのが有りました。

遠方の顧客でも対応は可能ですが、書類作成後、窓口訪問の手間なども加味

した料金設定にせざるを得ない、という課題が残ります。

 

幣事務所では、国が推奨する電子申請のシステムをフル活用する事により、窓口への届け出の手間を省

き、その分の浮いた経費を、顧客サービスの料金設定に反映させる(低料金化する)という考えをとらせ

ていただいております。

 

給与計算のみでなく、電子申請システムを活用した、労働・社会保険手続き代行サービスを併用する事に

より、よりスムーズに確実に、月々の入退社事務、毎年の年度更新、保険料算定事務にかかる手間を削減

する事が可能になります。

 

特長3不必要な定時訪問は行いません。

社労士など士業事務所への委託料が高くなる原因の一つとして、

事業所への訪問にかかる経費が高くつく、というのがございます。

私どもも生活者ですから、訪問に時間と経費をかけて行う以上、その分の費用を

料金額に反映させざるを得ません。

 

本当に必要な訪問回数はどれくらいか?給与明細を届けたり、毎月の委託料金を集金する為だけに

訪問を行うというのは論外になります。

 

事業所の人事や労務に関するご質問や改善点はたくさんあるはずです。

基本的な質問事項への回答は、電話やメールなどを通じて行う。(月々質問回数に制限はございません。)

 

人事・労務に関する改善のご相談や、雇用トラブルの発生など、

ご訪問しての相談支援が必要な際は実施させていただきます

 

忙しい事業主様に毎月定期訪問による、応対の手間をとらせません。

不要な定期訪問を省く事で、料金を低下させ

必要な場合には顧問が居る安心感をご提供できればと考えております。

 

 

特長4従業員さまの入退社時、労災発生時の対応など充実。

従業員様にとって、毎月の給与は生活を支える為の収入源で有り、

間違いがあってはならないものの一つです。

 

毎月、明細のみを手渡しされる、だけではなく、雇用保険や社会保険料額改定の

お知らせや、年末調整のお知らせ、退社時に源泉徴収票の発行や、前職の源泉

徴収票の回収、毎月の賃金台帳、源泉徴収簿の作成など、給与計算一つとっても、

従業員様の信頼を得る為の管理事項は少なくありません。

 

労働保険や社会保険までとなりますと、入社時に必要なもの、手続きの案内や退社時の手続き事項の案

内など、事業主のみではサポートしきれない、細かい事項が実際はたくさん有るのです。

 

明細書を渡して終わり、保険証を渡して終わりではなく、従業員様に長く安心して働いてもらえる様、給与 

や保険などの基本的な雇用管理は万全にこなしている、という信頼感を得る事が重要になってきます。

 

社会保険労務士にこれらの事務を委託する事により、雇用管理のしっかりした事業所で働いている印象を

与え、職場に対する愛着を持ってもらう。

単なる事務作業のアウトソーシングではなく、目には見えない信頼感を顧客に提供する

社労士事務所に事務を委託する目には見えないメリットとなるのです。

 

特長5最新の雇用に関する法改正情報、助成金情報の提供

毎日業務をこなしているとどうしても、本業以外の情報に疎くなりがちです。雇用

の分野一つとってみましても度重なる法改正により、全ての雇用関連の遵守事項

を把握などは到底できない状況です。

 

社労士事務所に業務を委託する事により、

雇用に関する法改正情報や助成金情報などを漏れなく入手きる事になります。

特に雇用関連の助成金情報などは、事前に情報を得ているかそうでないかによって、受給できる助成

金の額にも大きく差がついてしまいます。

 

幣事務所は助成金申請にも強い事務所です。受給できる可能性の有る助成金制度についての情報提

供なども毎月発行する事務所通信などを通じて、積極的に実施させていただきます。

女性の従事者が多い職場ですので、育児や家族の介護に関する法律の改正など、事業所として気を配ら

なければならない事項についての情報提供なども漏れなく行います。

 

 

いかがでしょうか?介護報酬額の改定により、多くの事業所さまのほうで減収減益も予想される中、

給与計算代行などアウトソーシングに費用を割く必要もないのでは?という意見もあろうかと思います。

 

単なる事務にかかる手間暇を除く為のアウトソーシングでは、さほどの意味は成さないかもしれませんが、

無駄な経費を削減した上で、より本業にのみ注力できる事業体制をとってもらう。

 

不況時代に事業の業績を向上させるには、「現有人材の有効活用」が欠かせません。

社会保険労務士による人事・労務管理とも連動した、給与計算代行サービスを是非ご活用ください。

 

給与計算代行の料金詳細はこちら

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