業務内容

お電話やメールでの無料相談・お問い合わせや、初回訪問時の無料相談、

お見積り提出までは料金はかかりません。全て、ご契約後にかかる料金になります。

  

スポット業務・・・業務ごとに単発の料金をご請求いたします。

                   必要な際に必要な分のみご利用していただけます。

 

 ※特に新規事業所様の立ち上げ支援に関しましては事業応援価格として

  下記料金表の内容に捉われず、柔軟に対応いたします。

  例えば労働・社会保険新規適用+就業規則+雇用契約書+36協定作成で

  100,000円〜150,000円(税別)など(内容規模により異なります)

  新規立ち上げ時に必要となる諸手続き一式を受任など、状況に応じて必要となる手続きを

  ご説明の上、円滑に事業を開始できるよう多方面からのアドバイス支援をいたします。

  詳しくはお問い合わせください。

 

就業規則作成・見直し業務
新規作成・全改定 →業務詳細はこちら

 

作成内容

 基本(就業規則本則+賃金規程+育児介護休業規定)

 オプション(退職金規定、パート就業規則、車両規定 他)

作成期間

 2カ月〜3カ月

 事業規模、作成内容により期間は異なります。

料金

 100,000円〜150,000円(税別) ※要見積

 事業規模、作成内容により料金は異なります。

 

         一部改定・諸規定の追加

 

作成内容

 現行の就業規則の一部改定

 退職金規定、パート就業規則、車両規定などの追加

作成期間

 1カ月〜2カ月

 事業規模、作成内容により期間は異なります。

料金

 50,000円〜100,000円(税別) ※要見積

 事業規模、作成内容により料金は異なります。

  

  • 3条文以内の一部改定など小幅な変更の場合は、料金は別途協議します。(低料金に設定します)
  • リストラ、賃金引き下げなどの不利益変更をともなう変更の場合は料金は、別途協議します。
  • 就業規則作成・見直しをした場合は、職員への周知や労基署への届け出までサポートいたします。
  • ご要望により、36協定の作成、雇用契約書の雛型作成、勤怠など労務管理一般に対する                                                    アドバイス支援も行います。
  • 就業規則作成後も電話・メールでの運用サポートは無料で行います。                                                                                                                         3条文以内の軽微な修正・変更も半年間に限り無料で承ります

 

          ホームヘルパー用就業規則の作成

 

作成内容

 常勤ホームヘルパー就業規則

 登録ホームヘルパー就業規則

 +賃金規程+育児介護休業規定

作成期間  3カ月
料金  15万円(税別)

 

  • 上記は新規で作成した場合の金額です。一部改定、規定の追加の場合は上記料金よりも安く設定できる場合がございます。お問い合わせください。
  • 就業規則作成をした場合は、職員への周知や労基署への届け出までサポートいたします。
  • ご要望により、36協定の作成、雇用契約書の雛型作成、勤怠など労務管理一般に対する                                                                          アドバイス支援も行います。
  • 就業規則作成後も電話・メールでの運用サポートは無料で行います。                                                                                                                                                   3条文以内の軽微な修正・変更も半年間に限り無料で承ります

 

労基署からの調査および指導・是正勧告対応

         指導及び是正勧告対応・報告書作成・立会 →業務詳細はこちら

 

業務内容

 是正勧告・指導事項への対応

 臨検当日の立会、報告書作成、提出

業務期間

 1カ月〜2カ月

料金

 75,000円(税別)〜150,000円 ※要見積

   

  • 是正勧告・指導の内容(深刻度)により、必要な是正項目・改善項目は変わりますので、業務期間や料金もそれに応じ変動します。
  • 就業規則の一部改定が必要な場合は上記料金に含めます。面見直しが必要な場合は別途協議します。 
  • ご要望により、36協定の作成、雇用契約書の雛型作成、残業代対策など労務管理一般に対する                                                                                                                                                                            アドバイス支援も行います。
  • 報告書提出後も電話・メールでの改善サポートは無料で行います。(終了後、半年間。)                        

 

労働トラブルサポート業務
解雇・雇い止め、未払い残業代請求など

労働トラブルに関するご相談  →業務詳細はこちら

 

 

業務内容

 労働トラブルに関する相談支援

業務期間

 必要月数

料金

 30,000円〜50,000円(税別)× 必要月数 

 

  • 事業所と職員との間の労働トラブルに関してご相談事が有る場合に、月額相談料ご相談終了月までご請求いたします。(終了月は協議の上決定します。)
  • お電話、メールによる無料相談、初回訪問時の無料相談終了後も継続して事業所に出向き相談支援が必要な場合に、ご提案いたします。
  • 相談の内容(深刻度)に応じて、解決に必要な月数や月額料金は異なってきます。(平均解決月数 1ー2カ月)
  • 労働局の「あっせん」利用による個別労使紛争の代理業務が必要な場合は料金は、別途協議いたします

                                           

雇用の助成金申請代行
→業務詳細はこちら

 

業務内容

 各種雇用関連の助成金の申請代行業務

業務期間

 業務受注から実際に助成金が振り込まれる日まで

料金

 着手金10,000円〜20,000円(税別)+成功報酬

 (助成金受領額の12%〜15%)

 

  • 助成金制度の受領額、難易度によって成功報酬の額は異なります。
  • 助成金受給成らずの場合は、成功報酬はいただきません。着手金のみのお支払いになります。                                                                                                                                                                   成功報酬をいただいた場合には着手金は成功報酬の額に含めます
  • 着手金は助成金制度の種類により不要の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
  • 助成金受給の可能性について、事前にご質問が有る場合は、お気軽にお問い合わせください。

 

労働・社会保険、新規適用事業所の届
→業務詳細はこちら

 

業務内容

 労働保険や社会保険に新規に加入する際の手続き代行

業務期間

 業務受注から加入手続きが完了するまで

料金

 労働保険新規加入 35,000円

 社会保険新規加入 35,000円

 両方同時加入の場合は割引いたします。

 

労働社会保険関連の書類作成

 

業務内容

 各種、労働社会保険関連の必要書類をスポットで 

 作成いたします。

業務期間

 作成終了、または役所窓口提出まで

料金

 36協定 作成・届け出・・・・・・・・・・・・・20,000円(税別)

 労働契約書 雛型作成・・・・・・・・・・・・・25,000円(税別)

 労災事故報告書 作成・届け出・・・・・ 30,000円(税別)

 社会・労働保険事務手続き・・・・・・・・・・10,000円(税別)

 各種労使協定の締結、届出・・・・・・・・・10,000円(税別)

 労災保険に関する請求・・・・・・・・・・・・・20,000円(税別)

 労働保険の年度更新・・・・・・・・・・・・・・・30,000円(税別)

 社会保険の算定基礎届・・・・・・・・・・・・・30,000円(税別)

 その他、書式 別途協議。※料金は目安です。

 

上記業務についてのご質問や職場の人事・労務に関するお悩み事などありましたら

下記の無料相談・お問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。

まずはお電話、メールでの無料相談にてご対応させていただきます。

  →無料相談・お問い合わせフォームはこちら

総務事務のアウトソーシング

給与計算のアウトソーシング、毎月の入退社に伴う労働・社会保険手続きを行います。

料金は毎月固定で発生いたします。

 

幣事務所では、

e-gov(電子申告システム)や、郵送等を活用する事により、

余分な訪問や窓口提出の手間を省き、

他にない、低料金での対応を可能にしています。

 

給与計算の代行のみでなく、事業所の労働・社会保険手続き代行、

日常の人事労務管理に関する相談支援サポートも料金に含まれます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

給与計算代行+労働・社会保険手続き代行+労務管理サポート 

(兵庫県内対応可) →業務詳細はこちら 

 

給与計算代行+労働・社会保険手続き代行+労務管理サポート 

※給料計算が不要の場合はお申し出ください。

 下記料金より割り引いた料金額を御提案いたします。

月額 40,000円(税別)(従業員数10名まで一律)

(従業員数には、事業主、アルバイト・パート等含みます)

※従業員数5名までの小規模の事業所様の場合はご相談ください。

 上記金額より若干割り引いた料金額を検討いたします。

 

上記の価格に従業員様1人増えるごとに1200円を加算、週30時間以内のパート・アルバイト様1人増えるごとに840円を加算して下さい。

 

※給料計算不要の場合

(労働・社会保険手続き代行+労務管理サポート のみの場合)

40,000円×0.5=月額 20,000円(税別)

 

計算例(従業員数15名の事業所様の場合)

40,000円(10名の場合)+840円×5名(パート)

=月額 44,200円(税別)

※給料計算不要の場合

(労働・社会保険手続き代行+労務管理サポート のみの場合)

44,200円×0.5

 =月額 22,100円(税別)

 

※上記料金は参考例です。事業所様の実態に応じた価格を個別に算出します。

※歩合給の実施・複数の給与体系など給与計算が複雑な場合は別途お見積もりいたします。

※訪問介護の事業所等で時間数の短い登録ヘルパーが多数在籍する事業所様の場合は

 人数規模に応じた適正に割り引いた価格をご提案いたします。

※従業員数5名未満の特に小規模の事業所様の場合はご相談ください。

  状況に合わせた料金額を御提案いたします。

 

 

  • 保険申請手続きは、主にe-gov(電子申告)システムを活用して行います。(兵庫県内対応可能
  • 給与明細、賃金台帳類の届け出は、郵送あるいは電子データの送付により行います。
  • 電話・メール等による労働・社会保険に関するご相談、事業所の労務に関するご相談には随時対応いたします。
  • 事業所の人事・労務に関する改善のご相談や、雇用トラブルに関するご相談で、訪問が必要な際には実施させていただきます。(原則、二か月に一回程度まで、緊急時は回数制限はありません。幣事務所から車移動で2時間圏内の事業所様限定)
  • 契約期間の定めなどはございません。幣事務所のサービスが合わない場合は、一か月以上前に申し出ていただければ、いつでも委託契約の解除が可能です。(サービスの導入には綿密な調査の上、半月〜一か月程度の導入期間を要します。)

 

(加算、減算事項について)

  • 上記業務にタイムカードの集計業務は含まれません。(毎月、集計後、賃金連絡票にてご連絡いただきます。)
  • タイムカードの集計まで幣事務所にて行う場合は、別途料金加算となります。(5,000円〜)
  • 年末調整の事務は含みません。年末時に別途料金加算となります。(一回 40,000円〜) 
  • 賞与計算は含まれません。賞与計算も委託いただく場合は、賞与月に一名につき840円加算ください。                                                                                                                               

 

 →無料相談・お問い合わせフォームはこちらへ

 

※給与計算代行で作成する帳票類

(月次給与計算)

・給与明細(個人別)SH3F00550001.jpg

・賃金台帳

・源泉徴収簿

・退職従業員の源泉徴収票発行

・銀行振り込み一覧表

・給与明細一覧表、住民税一覧表 等

※労働保険・社会保険手続き代行業務に含まれる手続き

(主要な手続き)

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被保険者扶養(異動)届
・雇用保険被保険者資格取得届 
・退職 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者離職証明書

・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 
・労働保険年度更新 労働保険概算・確定保険料申告書 
・被保険者賞与支払届・総括表(賞与委託の場合)
・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額変更届

その他上記に順ずる定期的に発生する労働・社会保険関係届

※給与計算代行、労働保険・社会保険手続き代行に含まれない業務

(給与関連)

・タイムカードの集計業務(別途加算)

・賞与計算(別途加算)
・年末調整の事務(別途加算)
・所得税・住民税の納付書・届出書の作成

 

(給与関連以外)
・就業規則・労使協定の作成・変更、労働基準監督署への提出
・助成金の申請代行
・人事制度・給与制度の作成
・各種労使協定の作成・労働基準監督署への提出
・労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所の調査対応・立会い
・上記に順ずる非定期的に発生する業務

 

※上記業務に関しては、給与計算代行、労働・社会保険手続き代行

を委託いただいている事業所様には、幣事務所の所定料金の、

30%〜50%割り引いた料金額でのご提案をさせていただきます。

 

 

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