労働・社会保険手続き

忙しい事業主に代わって煩雑な労働・社会保険の手続きを代行いたします。

社会保険労務士は事業主に代わって、各種労働諸法令に基づく手続きや申請書類、

労働・社会保険関係の手続きを代行できる、国家資格者です。

 

労働・社会保険関係の手続きは毎年法改正も多く、事業所の従業員数が増えて

くると、どうしても手続きがおろそかになってきます。

 

雇用保険などの加入義務を怠っていると、役所から呼び出しがきたり、従業員

とのトラブルの火種になりかねません。

面倒な手続きは専門家に任せて事業に専念でき、適切な手続きを行なっているいると

いう事で従業員の満足度も向上します。

 

労働・社会保険関係の手続きは事業所の適正な労務管理への第一歩であり、事業を

成長させるうえで欠かせない要素のうちの一つです。

社会保険労務士による小回りのきく労働・社会保険手続きサポートを是非ご利用

ください。

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労働・社会保険関係の主な手続き

 会社(事業所)関係の届出

 

@ 新しく会社(事業所)を作った場合で労働保険の適用事業に該当したとき

 5日以内  健康保険・厚生年金保険新規適用届  年  健・厚
 10日以内  労働保険保険関係成立届  監または公  災・雇
 10日以内  雇用保険適用事業所設置届  公  雇
 1カ月以内等  事業開始届(給与支払事務所等の開設届)  税・役  所・住
 50日以内  労働保険概算保険料申告書(継続事業)  監  災・雇

 

A 事業所の所在地・名称に変更があったとき

 5日以内  健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届  年  健・厚
 10日以内  労働保険名称、所在地等変更届  監または公  災・公
 10日以内  雇用保険事業主事業所各種変更届  公  雇

 

B 事業主の住所・氏名に変更があったとき

 5日以内  健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届  年  健・厚
 10日以内  労働保険名称、所在地等変更届  監または公  災・雇
 10日以内  雇用保険事業主事業所各種変更届  公  雇

 

会社で行う定例的な事務

 

 

@ 社会保険・労働保険関係

 7月1日〜10日 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届   年  健・厚
 5日以内  健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届  年  健・厚
 6月1日〜7月10日  労働保険概算・確定保険料申告書  監  災・雇

 

 

A 税務(給与)関係

1月1日〜1月31日まで   給与支払報告書(総括表)  役  住
1月1日〜1月31日まで   給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表  税  所

 

会社で行なう給与に関係する事務

 

 

@ 昇給等の結果、標準報酬等級に2等級以上の差が生じたとき

 すみやかに  健康保険・厚生年金保険報酬月額変更届  年  健・厚

 

A 途中で社員を増やす等したため、賃金総額の見込額が2倍を超え、かつ、既に納付済みの概算保険料との差額が13万円以上になるとき

 30日以内  労働保険増加概算保険料申告書 監   災・雇

 

B 被保険者が育児休業・介護休業を開始したとき

 10日以内 雇用保険被保険者休業開始時賃金(月額)証明書  公  雇 

 

社員の入社・退職等に関する届出

 

@ 入社に伴う手続き

 5日以内  健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 年   健・厚
 翌月10日以内  雇用保険被保険者資格取得届  公  雇

 

A 退社に伴う手続き

 5日以内  健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届  年 健・厚 
 10日以内  雇用保険被保険者資格喪失届  公  雇
 10日以内  雇用保険被保険者離職証明書  公  雇
 1ヶ月間  源泉徴収票  本人  所
 翌月10日  給与所得者異動届出書  役  住

 

B 40歳以上65歳未満の被保険者が被保険者が海外滞在等で介護第2号被保険者に該当しなくなったとき

 遅滞なく  介護保険適用除外該当・不該当届 年   介

 

C 社員を転勤させたとき

 10日以内  雇用保険被保険者転勤届 公   雇

 

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