H23.5.1〜

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    助成金メールマガジン    2011.05.01  月2回配信

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お世話様になります。
さくら社労士事務所 です。
http://sr-sakura.com/


「東日本大震災の影響で、直接的・間接的に被害を受けた中小企業に対する
相談・支援・施策」 (中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html



今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)
A-2 中小企業子育て支援助成金

■ 財団法人助成金情報
B-1 社会福祉助成金
B-2 NPO助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 災害等の緊急事態に備える「事業継続計画」(BCP)
C-2 中小企業向けファンドの活用
C-3 次世代リーダー養成講座

■ IT関連情報
(1) メールの開封確認は嫌がられる?
(2) かな変換になってしまってローマ字入力できない
(3) 自作パソコン等のリサイクル

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから
上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給
できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている
団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)
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▼概要
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、
その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、
その手当若しくは賃金等の一部を受給できます。


▼雇用調整助成金との違い
従来から「雇用調整助成金」制度はありましたが、平成20年秋の急激な
景気悪化に鑑み、中小企業事業主向けに支給要件を大幅に緩和して創設され
たものが「中小企業緊急雇用安定助成金」です。
従って、
中小企業事業主 → 「中小企業緊急雇用安定助成金」
大企業事業主  → 「雇用調整助成金」
という大きな括りになっています。


▼受給額
@ 休業した場合
休業手当相当額の4/5、ただし雇用維持条件を満たせば9/10。
(教育訓練をした場合は1人1日3,000円加算)

A 出向の場合
出向元で負担した賃金の4/5、ただし雇用維持条件を満たせば9/10。


▼主な受給要件
@ 雇用保険の適用事業主であること。
A 次の「A」または「B」を満たす事業主。
・「A」売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が、その直前3か月
又は前年同期に比べ5%減少していること。
(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
・「B」生産量等の最近3か月間の月平均値が3年前同期に比べ15%以上
減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること
B 休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉
の短時間休業を行うこと。
ただし当面は、1時間以上行われる休業(特例短時間休業)も助成の対象。
C 出向を実施する場合は、3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと。



▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html


▼東日本大震災に伴う特例(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aw6.pdf

▼ 〃 実施留意事項(風評被害や計画停電の影響も考慮)(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015avy.pdf



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A-2 中小企業子育て支援助成金
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▼概要
常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者が初めて生じた
事業主が受給できます。


▼受給額
1人目 → 70万円
2〜5人目 → 50万円


▼主な受給要件
@ 雇用保険の適用事業主であること
A 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主であること
B 労働協約又は就業規則に「育児短時間勤務制度」について規定していること


▼短時間勤務制度とは
@ 1日の所定労働時間を短縮する制度
A 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
B 週又は月の所定労働日数を短縮する制度
C 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度


▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html


▼詳細説明サイト(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/40.pdf



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B-1 社会福祉助成金
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▼概要
社会福祉に関する民間の事業、研究にたいして助成します。
原則として法人施設、団体が対象ですが、法人格をもたないものであっても、
効果が期待できる場合は対象となります。(個人除く)


▼受給額
1件 上限80万円


▼対象事業
@ 社会福祉の向上を目的とした企画であること。
A 当該案件が公の援助を受けていないこと。
B 明確な企画(目的、内容、資金使途等)であること。


▼受給具体例
@ 商店街の空店舗を活用した障害者の就労支援
A 繁殖犬育成事業
B 子ども虐待防止シンポジウム
C 病気の子どもと家族の支援に関する事業活動
D DV防止啓発及びサポーター育成講座開催


▼問合せ先・詳細
「財団法人松翁会」
http://shouohkai.or.jp/



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B-2 NPO助成
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▼概要
「次世代育成支援分野」や「環境分野」の社会課題の解決に向けて活動する
NPOに助成します。


▼受給額
上限150万円


▼受給具体例(こども分野)
@ 障害児とプール・ボランティアのステップアップ体制強化
A クリニクラウン(臨床道化師)従事者のスキルアップ研修
B 小児がん相談ワーカー養成
C フリースクールの職員・ボランティアのスキルアップ
D 子ども自然学校(タナゴ塾)作り


▼受給具体例(環境分野)
@ エコツーリズムの実施基盤の整備
A 森の知恵と技術のデータベース構築
B 生ごみ資源化プロジェクトの事業体制強化
C 農育と食育の体験型事業の推進
D 環境保全型農産物の通信販売支援


▼問合せ先・詳細
「パナソニックNPOサポートファンド」
http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/index.html



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C-1 災害等の緊急事態に備える「事業継続計画」(BCP)
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▼概要
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃
などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の
継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、
手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)


▼あなたの会社の現在の事業継続能力を診断
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_3.html


▼問合せ先・詳細
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html



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C-2 中小企業向けファンドの活用
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▼概要
融資は、一定の期日内に元本の返済と利息の支払い義務が発生します。また、
融資を受ける際には、一般的には事業実績をもとにした返済可能性の審査と
ともに、担保、保証人などが求められます。
ファンドから株式出資を受ける場合には、ファンドは取得した株式を将来的
に売却することにより資金を回収します。そのため、融資のように元本や利息
の返済義務、担保などは求められませんが、成長性が重視され、株主である
ファンドは出資額に応じた利益分配を得る権限や意思決定の議決権を持つこと
になります。
外部の投資家が株主になることにより、その企業は自らの将来性や成長性を
約束しなければならないという点においては、資金を得るためのハードルは
高いといえますが、補助金・助成金のように使途が限定されておらず、また
融資のように担保や事業実績を要求するものではないので、特にベンチャー
企業のように業歴が浅く担保もないような企業には重要な資金調達手段の1つ
となります。

「中小企業基盤整備機構」
http://j-net21.smrj.go.jp/t/113761/well/fund/index.html



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C-3 次世代リーダー養成講座
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▼概要
企業の繁栄と継続には、絶え間ないリーダーの創出が必要です。しかし、
中堅・中小企業では、豊富な人材が競争で勝ち上がった結果、自然と優れた
リーダーに成長するという状況にはなかなかなりません。むしろ限られた
人的資源の中から次世代リーダーの候補を育てるあげる必要があります。

「中小企業基盤整備機構」
http://j-net21.smrj.go.jp/well/jinzaikatsuyou/lecture/category/04.html


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IT関連情報
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▼(1) メールの開封確認は嫌がられる?

メールの開封確認機能は、相手がメールを開封するとその確認通知が送信者
に返信されるものです。相手がメールを見たことが分かるので、送信者に
とっては便利な機能ですが、受信者にとっては開封確認のメッセージが煩わ
し、心理的なプレッシャーにもなります。

設定の解除方法(Outlook Expressの場合)
メールソフト起動 → ツール → オプション → [確認メッセージ]タグ
 → 「送信するメッセージすべてに対して、開封確認メッセージを要求する」
のチェックをはずす

本当に重要なことは後で電話確認というところでしょうか。



▼(2) かな変換になってしまってローマ字入力できない

日本語入力にローマ字変換を使っている人は多いと思いますが、ある日突然
かな入力になってしまったことはありませんか?あちこちクリックすると
なんとなく元に戻ったりすることもありますが、なかなか元に戻らないこと
もあります。
通常は、かな/ローマ字入力の切り換えは、キーボードの Ctrl と Shift を
同時に押し続けておいて カタカナひらがなローマ字キー をポンと押すこと
で切り替えられます。

http://ratan.dyndns.info/windows/ime.html



▼(3) 自作パソコン等のリサイクル

使用済パソコンは、廃棄されるパソコンのメーカーが回収し、部品や材料を
より有効に再資源化していくことになっています。
しかし、回収するメーカーがないパソコン(自作のパソコン、倒産したメーカ
ー・事業撤退したメーカーのバソコンなど)は、「一般社団法人パソコン3R
推進協会」が有償で回収・再資源化しています。

「一般社団法人パソコン3R推進協会」
http://www.pc3r.jp/




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