パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転

換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に

制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給します（大企業と中小企業で支給額が

異なります）。

　非正規雇用労働者の割合が多い社会福祉関連の事業所に需要が多い

　助成金です。

①正社員転換制度

Ⅰ制度導入（対象労働者1人目）

　　正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に

　　1人以上転換させた事業主に支給

Ⅱ転換促進（対象労働者2人目〜10人目）

　　2人以上正社員に転換させた事業主に対して、対象労働者10人目まで支給

②共通処遇制度

　正社員と共通の処遇制度（※）を導入し、実際に対象労

　働者に適用した事業主に支給

　※）正社員と共通の制度で、職務または職能に応じた３区分以上の評価・資格制度

　　を設け、その格付け区分に応じた基本給、賞与などの待遇が定められており、

　　２区分以上が正社員の処遇制度と同じであることが必要です。

③共通教育訓練制度

　正社員と共通の教育訓練制度（Off-JTに限る）を導入し、 

　１人につき６時間以上の教育訓練を延べ10人以上（大企業

　は30人以上）に実施した事業主に支給

④短時間正社員制度

Ⅰ制度導入（対象労働者1人目）

　短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主に支給

Ⅱ定着促進（対象労働者2人目〜10人目）

　2人以上に適用した事業主に対して、対象労働者10人目まで支給

※Ⅱについては、母子家庭の母等の場合は30万円（大企業:25万円）

⑤健康診断制度

　パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度

　（※法令上実施義務のあるものを除く）を導入し、

　　実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給

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