福祉事業所の総務担当、お任せください!

事業所の労務の事で気軽に相談できる相手先が少ない。

人件費の事で頭を悩ませている。

どうせ依頼するなら、福祉に詳しい専門家の方が安心できる。

 

上記のような状況は多くの事業所の方にあてはまります。

福祉の雇用の改善が叫ばれる中、幣事務所に業務を依頼していただくメリットをご説明いたします。

 

 

スポットのみのご依頼でもOKです。

「良く知らないのに、いきなり顧問などを任せるのは不安。」

わかります。専門といえど、出会ってすぐの人間といきなり、

顧問契約まで結ぶのは決断が要る事と察します。

 

「顧問を任せる前に、能力を試したい。」「必要な時だけ依頼したい。」

まずは就業規則改定や助成金申請、労基署対応などのスポット契約でのご利用を是非ご検討ください。

幣事務所は スポット契約、顧問契約等の契約内容には一切こだわらず

広く福祉事業所様の人事・労務に関する需要に応えさせていただきたいと考えております。

 

雇用問題に対し、専門的なアドバイスが可能です。

社会保険労務士は人事・労務管理分野の専門士業です。

雇用に対し、常に最新の情報をキャッチした上で、事業所のニーズに適した

実務的なアドバイスを心がけています。

 

大手企業の実務経験者には無い、福祉事業所の実情を熟知した専門家による

小回りのきくアドバイス支援が可能です。

 

人件費の抑制効果が期待できます。

「人事や労務に精通した人材を他から雇用すると、費用がかかる。」

社労士等の外部の専門家を有効活用する場合には、総務担当の管理職の

方を雇用するよりはるかに安いコストで人件費を変動費化できます。

 

社労士事務所 委任・委託 例

@ 事業所の人事・労務顧問(外部の総務担当者としての活用

A 労働・社会保険、適用・給付の手続き代行、給与計算事務の代行

B その他、事務の委託(諸務、雑務など委託可能なもの)

 

事業所の人事・労務顧問としての活用が基本になりますが、

保険や給料計算等の総務事務の委託による人件費抑制効果もご検証ください。

 

助成金申請が得意な事務所です。

幣事務所は開設以来、雇用の助成金申請業務に力をいれております。

雇用関連の助成金には、高齢者や障害者、若年者の雇い入れの際に助成

されるものや、育児支援、雇用安定化支援の助成金など多種多様な

助成金制度がございます。

 

社労士に継続的に業務を委託した場合でも、年に1〜2回、これらの助成金申請を

成功させれば、実質、委託料にかかる経費は殆どかかりません。

社労士は上手く活用すれば非常にお得な士業なのです。

 

成年後見に関するご相談にも対応いたします。

幣事務所は平成23年11月に兵庫県社会福祉士会「ぱあとなあ兵庫」の

実施する「成年後見人研修」を修了し、正式に名簿登録をしております。

(平成24年2月現在、2件の後見活動を進行中)

 

成年後見はこれからの福祉社会を支える上で非常に重要な制度と認識しています。

福祉事業所様からの成年後見制度利用に関するご相談にも積極的に応えてまいります。

他の事務所には無い、社労士+社福士である幣事務所の利点であると言えます。

成年後見以外の相続・遺言などに関するご相談に対しても、提携の専門家による連携の下

総合的に対応させていただきます。

 

社会保険労務士の役割

幣事務所は福祉の事業所様にとって、単なるアウトソーサーではありません。

事業場外の総務担当者であり、共に事業所の発展を願うパートナーを目指しています。

 

これまで配置基準等の関係上、社労士等の外部の専門家をあまり活用してこなかった

事業所様におかれましても良さを知ってもらい、

満足していただけるサービスを実施する事をお約束いたします。

単なる経費削減時間削減の手段のみではなく、雇用改善のアドバイス支援を通して、事業所様に

専門家が身近にいる絶対的な安心感をご提供いたします。

 

 

幣事務所は福祉の業界に特化しています。

福祉の事業所様の、人事・労務関連のお悩み事に関して迅速に対応する。

同レベルの知識・経験を持つ管理職の方を法人内で雇用すれば、

年間数百万円の人件費が固定費としてかかります。

事業所の風土に合わない方であっても、雇い直しはききません。

 

事業規模が拡大するにつれ、事業所において、人事や労務部門に精通した

人材を確保するのは必須の条件になります。

 

複雑化する一方の雇用問題に対応する手段として、労務分野の専門家である、

社会保険労務士の事業所外部の総務担当者としての活用を是非、ご検討ください。

 

 

幣事務所との間で万が一、トラブル等が生じても、業務委託や委任契約の関係であれば、

契約内容に縛られる事もありません。

 

幣事務所の職務能力に疑問が生じた場合はご遠慮なく、ご要望をお聞かせ下さい。

改善の見込みがなければ委託、委任契約の解除をご検討いただいても致し方ありません。

人材活用におけるミスマッチのリスクが限りなく低いのが、

社労士等の外部の専門家を活用する最大の利点ではないでしょうか。

 

反面、外部ゆえに生じる可能性の有る、情報の伝達不足などの問題に関しましては、

幣事務所より、足繁く訪問活動を行う事により解決が充分可能です。

必要な折、ご遠慮なくご連絡いただければ幸いです。

 

改正介護保険法により福祉の事業所における労働法規の遵守が叫ばれる中、

基本の労働・社会保険関係の手続きだけでなく、労災や、雇用トラブル、人事賃金制度

の整備など、職員さんが安心して職務に専念できる環境を整えていくことが

今後の社会福祉事業を成功させていく大きな鍵となるのではないでしょうか。

 

措置の時代から契約の時代に変化して、社会福祉施設におきましてもいっそう「経営

の概念が必要になる状況になりました。

 

地域社会において選ばれる事業所となる為には、余分な経費などは削減した上

人財の有効活用は欠かせません。

社会保険労務士による小回りのきく経営サポートを是非ご検討ください。

 

 →サービスメニュー・料金表はこちら

 

 

 

 

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